令和2年度飯塚市一般会計予算 歳入
令和2年度飯塚市一般会計予算は689億9600万円
前年度比40億5600万円増、率にして6.2%の増となっています。
予算は、財政収支の見積もりです。予算は歳入・歳出などの執行予定の計画となり、自治体活動の基盤となります。
しかし、自治体の予算書は非常に理解しづらいと思います。
飯塚市の会計年度における一切の収入を歳入、一切の支出を歳出といいます。
その歳入と歳出の見積もりとなる歳入歳出予算が、予算の最も重要な根幹となります。
今回は、歳入予算について報告します。
歳入(会計年度における収入)とは、一般家庭で例えると、ある家庭の1年間の収入のことです。
歳入の項目を一般家庭の家計簿方式にすると、下記のようになります。
収 入
|
家計簿項目 |
市予算項目 |
給与等収入 | 市税・財産収入・諸収入等 | |
預貯金解約収入 | 基金繰入金 | |
新規ローン(借入金)収入 | 市債 | |
親からの仕送り・援助 | 地方交付税・国県支出金等 |
飯塚市の歳入予算は、一般家庭に例えると、給与等収入が家庭における全収入の約21%、親からの仕送り・援助が約52%となっています。
つまり、財源の半分以上を国や県に依存しているということが、本市の歳入予算から見えてきます。
次に歳入予算の概要のうち「令和元年度当初予算と比較して増減額が大きい項目」の主なものについてまとめてみました。
1.市税(歳入の約21%を占める)
143億3168万1千円を計上。前年度比1億2427万4千円増
①市民税
前年度比8730万6千円の減
※法人市民税の税制改正に伴う減などによる。
②固定資産税
2億8475万2千円の増
※建物の新築・増築の増、設備投資の増などによる
2.地方譲与税ないし地方特例交付金
① 法人事業税交付金
1億円の見込み。法人市民税の税制改正に伴い新設。
※国が公表する地方財政計画の伸び率などを勘案。
3.地方交付税(歳入の約23%を占める)
150億200万円の見込み。前年度予算比4500万円増
※実質的な普通交付税の総額(普通交付税137億円及び臨時財政対策債を含む)
① 普通交付税 137億円を計上。
※普通交付税の減少要因
合併算定替の段階的縮減など。
※普通交付税の増加要因
幼児教育・保育の無償化の影響額の一部が普通交付税措置される。
4.分担金及び負担金
5億6162万7千円の見込み。前年度比3億9643万7千円減
※幼児教育・保育の無償化による保護者負担金の減額等のため。
5.国庫支出金及び県支出金
(歳入の約29%を占める)
199億7056万6千円を見込み。前年度比9億4904万3千円増
※令和2年度に実施予定事業の国・県の負担金、補助金などを計上。
6.財産収入
1億5000万円の見込み。前年度比4億3297万1千円減
※市有土地売払収入において、売払いが可能な土地が減っているため
7.寄附金
14億円を見込み。前年度比2億8000万円減
※ふるさと応援寄附金において、令和元年度の決算見込額などを勘案。
8.繰入金
①財政調整基金繰入金
25億9216万4千円計上。前年度比13億7164万5千円増
※財源調整のため。
②ふるさと応援基金繰入金
13億4458万3千円計上
※令和元年度に積み立てした基金の一部を令和2年度事業に活用する分と、令和2年度の事務経費分の合計。
9.市債
62億990万円を見込み。前年度比9億5390万円増
※令和2年度実施予定の交流センター整備事業・筑穂保育所整備事業・体育館等建設事業などに市債の活用を予定。