令和2年度飯塚市一般会計予算 歳入

令和2年度飯塚市一般会計予算は689億9600万円

前年度比40億5600万円増、率にして6.2%の増となっています。

予算は、財政収支の見積もりです。予算は歳入・歳出などの執行予定の計画となり、自治体活動の基盤となります。

しかし、自治体の予算書は非常に理解しづらいと思います。

飯塚市の会計年度における一切の収入を歳入、一切の支出を歳出といいます。

その歳入と歳出の見積もりとなる歳入歳出予算が、予算の最も重要な根幹となります。

今回は、歳入予算について報告します。

歳入(会計年度における収入)とは、一般家庭で例えると、ある家庭の1年間の収入のことです。

歳入の項目を一般家庭の家計簿方式にすると、下記のようになります。
 

   

 

 

 

 

    

家計簿項目
   

市予算項目
給与等収入 市税・財産収入・諸収入等
預貯金解約収入 基金繰入金
新規ローン(借入金)収入 市債
親からの仕送り・援助 地方交付税・国県支出金等

 

上記表の項目を参考に見てもらえれば、下記の飯塚市の歳入(収入)の構成がイメージできるのではないかと思います。

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http://www.city.iizuka.lg.jp/zaise/documents/01_r02yosannsyo.pdf

飯塚市の歳入予算は、一般家庭に例えると、給与等収入が家庭における全収入の約21%、親からの仕送り・援助が約52%となっています。

つまり、財源の半分以上を国や県に依存しているということが、本市の歳入予算から見えてきます。

次に歳入予算の概要のうち「令和元年度当初予算と比較して増減額が大きい項目」の主なものについてまとめてみました。

1.市税(歳入の約21%を占める)

143億3168万1千円を計上。前年度比1億2427万4千円増

 ①市民税

前年度比8730万6千円の減

※法人市民税の税制改正に伴う減などによる。

 ②固定資産税

2億8475万2千円の増

※建物の新築・増築の増、設備投資の増などによる

2.地方譲与税ないし地方特例交付金

 ① 法人事業税交付金

1億円の見込み。法人市民税の税制改正に伴い新設。

※国が公表する地方財政計画の伸び率などを勘案。

3.地方交付税(歳入の約23%を占める)

150億200万円の見込み。前年度予算比4500万円増

※実質的な普通交付税の総額(普通交付税137億円及び臨時財政対策債を含む)

① 普通交付税 137億円を計上。

※普通交付税の減少要因

合併算定替の段階的縮減など。

※普通交付税の増加要因

幼児教育・保育の無償化の影響額の一部が普通交付税措置される。

4.分担金及び負担金

5億6162万7千円の見込み。前年度比3億9643万7千円減

※幼児教育・保育の無償化による保護者負担金の減額等のため。

5.国庫支出金及び県支出金
(歳入の約29%を占める)

199億7056万6千円を見込み。前年度比9億4904万3千円増

※令和2年度に実施予定事業の国・県の負担金、補助金などを計上。

6.財産収入

1億5000万円の見込み。前年度比4億3297万1千円減

※市有土地売払収入において、売払いが可能な土地が減っているため

7.寄附金

14億円を見込み。前年度比2億8000万円減

※ふるさと応援寄附金において、令和元年度の決算見込額などを勘案。

8.繰入金

①財政調整基金繰入金

25億9216万4千円計上。前年度比13億7164万5千円増

※財源調整のため。

②ふるさと応援基金繰入金

13億4458万3千円計上

※令和元年度に積み立てした基金の一部を令和2年度事業に活用する分と、令和2年度の事務経費分の合計。

9.市債

62億990万円を見込み。前年度比9億5390万円増

※令和2年度実施予定の交流センター整備事業・筑穂保育所整備事業・体育館等建設事業などに市債の活用を予定。