西鉄バス路線一部廃止の申出へのその後の対応について

飯塚市は、令和元年10月4日付で、西鉄バス筑豊株式会社より飯塚市長宛に、令和2年9月30日付をもって下記のとおり路線を一部廃止する旨の通知があったと報告。
　①乗合バス路線のうち庄内・伊岐須線の一部（赤坂橋～近畿大学前及び柏の森ヒルズ～中島組）
　②潤野・鯰田線の一部（吉北団地～飯塚市役所及び蓮台寺～潤野下区）

また、その後の対応についてを令和2年2月14日の委員会で報告しました。

前回の報告で西鉄バス筑豊株式会社は、赤字運行の解消が見込まれないこと、慢性的な乗員不足であることが廃止理由。そこで、利用状況が極めて少ない区間及び他の交通事業者等にて代行運転が検討できる可能性のある区間について路線を廃止したいとのこと。

飯塚市は、今後沿線地区の庄内地区、飯塚東地区、立岩地区、幸袋地区、鯰田地区、鎮西地区の意見を踏まえた対応を協議するとの報告でした。

本日の報告では、昨年、各地区の自治会長会や飯塚市自治会連合会理事会等に概要報告を行い、住民説明会（幸袋地区は1月15日開催、庄内地区は2月16日予定）を各地区と日程調整を行いながらこれから開催し、協議を続けていく。また令和2年3月末までに飯塚市は、路線廃止に係る一定の結論を出すとのこと。

沿線地区での概要報告での要望は下記のとおり
　①地元住民としては路線廃止に反対。
　②地域住民への十分な説明。
　③高齢者・児童・生徒等への配慮。
　④一部迂回路線の検討。
　⑤代替運行等の要望。

また、令和1年12月25日の飯塚市自治会連合会理事会では、飯塚市及び西鉄に対し「存続等に係る要望書」の提出決議がなされ、令和2年1月23日付で「乗合バス路線一部区間の廃止反対について」の通知が、飯塚市自治会連合会会長から飯塚市にあったとのこと。

飯塚市はこれらのことを含め、令和2年2月5日、西鉄バス筑豊株式会社及び西日本鉄道株式会社宛てに要望書を提出。主な内容は下記の4項目。
　①減便や路線変更等の地域住民への影響を最小限に留める手法への再考。
　②グループ間の連携等による公共交通事業の確保。
　③乗務員の確保及び補充。
　④本市の地域公共交通事業の中長期的な安定運営のため、情報の共有、事業計画立案等の協議を行う検討会議等の設置の協力。

委員会では委員から「今までの経過から、要望書を出しても廃止は決定するのではないか。そうであるなら、困る市民がたくさんいると思う。買い物弱者や病院への通院をする市民のためにも、廃止を前提に早急に代替運行を検討したほうがいいのではないか。廃止が決まってからでは遅い。」という意見が出ました。

この意見に対し、市の答弁は下記のとおり
　①廃止の撤回を前提に要望書を提出している。
　②これまでの経過等を踏まえ適切な対応を行う。
　③いろいろな情報を集め協議を進めていく。
　④市の方向性は、商工観光課が飯塚市地域公共交通会議及び地域公共交通協議会に加わりその中で検討していく。

民間会社では慢性的な赤字であれば、当然路線廃止の検討を行うわけです。
また少子高齢化人口減少問題による労働力人口の減少問題も浮き彫りになりました。
路線一部廃止の撤回には、赤字を黒字に転換するしかありません。
そのためには乗車利用者数の確保が必要です。
　①バス利用者を調査し、3月末までに利用者を確保するための施策ができるのか？
　②乗務員の確保及び補充の施策があるのか？
　③路線廃止となった場合、本市主体のコミュニティ交通を活用するのか？

コンパクト・プラス・ネットワークという発想で地域交通ネットワークの構築を目指すと、市長は私の一般質問で答弁しました。
もちろん路線一部廃止の撤回を望みます。
もし結論がそうでなければ…　早急な検討が必要です。