令和３年３月一般質問（２）

従業員の雇用の維持について飯塚市はどのように考えているのか

令和３年２月２８日をもって福岡県が緊急事態宣言の対象地区から解除されました。
緊急事態宣言時に飯塚市内の大半の飲食店は時短短縮営業や休業要請に従っていたわけですが、その期間、飲食店で働く従業員やアルバイトの方から収入が減り生活が苦しくなった。国・県・市の支援は何かないのかといった問合せを多くいただきました。

飯塚市はこのような状況を把握していて何か対策を考えているのか一般質問をしました。

Q1　緊急事態宣言が解除されたが、今後の経済対策についてどのような視点で取り組むと考えているのか。

A1　今後の経済対策については、事業の継続と雇用の維持の視点を持って、感染拡大防止対策や経営改善に取り組む事業者への支援など、事業者のニーズにマッチした支援策を実施していきたい。

Q2　事業の継続と雇用の維持という視点で取り組むという答弁だが、雇用状況について現在どこまで把握しているのか。

A2　実態調査の結果から、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比較して、雇用人数が増加している、または現状を維持していると回答した事業者が約７０％となっている。
あわせて、ハローワークへの聞き取りから令和３年１月末現在、離職者数は前年度より増加しているものの、よりよい職場環境への転職など自己都合の辞職であり、事業主都合の離職者数に大きな差はないとの意見をいただいている。
また、ハローワークが公表している令和２年１２月の雇用情報では、有効求人数、有効求職者数の推移として、有効求人数が最少であった令和２年５月の６６６７人に対し、１２月は７２９５人、また、有効求職者数が最大であった令和２年１０月の７２８３人に対し、１２月は６６１９人、有効求人倍率も最低であった８月の０．９７倍から１２月の１．１倍と改善傾向にある。
１月に緊急事態宣言が再発令されたことから、今後も雇用状況の把握に努めていきたい。

Q3　雇用状況についてはわかったが、時短要請によって休業中に賃金を受け取れなかったという市民の声を実際に聞いている。
休業補償について国・県の支援があるが、周知方法をどのように行っているのか。

A3　事業者へ経済支援相談窓口での情報提供や専門家派遣により相談対応を行っている。

Q4　国・県の支援には雇用調整助成金をはじめ、従業員が２０人以下の会社や個人事業主を対象とした緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルスの影響で休業させられた中小企業の従業員やアルバイトが休業手当を受けられなかった場合に、本人の申請により支援金や給付金が申請できる新型コロナウイルス感染症対策休業支援金給付金といったものがあるが、個人事業者や被雇用者である市民はほとんど知らないのが現状である。これは問題ではないか。

A4　事業者への周知だけではなく、広報いいづかなど直接市民が目にすることができる媒体で、国・県・市の経済対策事業を市民に周知して行きたい。

Q5　社会福祉協議会が行っている事業で生活福祉資金制度があるが、飯塚市において、延べ約３千件の借入れがあったと聞いている。
有効求人倍率が改善傾向にあるとのことだが、これほどの方が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。
市民への周知の徹底だけでなく、今後雇用状況に加えて労働状況についても実態を把握することが必要ではないかと考えるが、早急な調査は可能なのか。

A5　現在、実施している経済支援相談窓口での相談や職員による事業者訪問を通じ、雇用者の休業補償など、具体的な実態把握に努めていきたい。