令和2年9月一般質問

新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活に困っている市民の皆様や事業者の方々へ、国・県・市はさまざまな支援策を行っていますが、先が見えない状況の中、事業者の皆様から今後の経営について不安の声をたくさんいただいています。そこで飯塚市は、新型コロナウイルス感染症対策についてどのような認識を持ち、今後どのような経済支援を考えているのか一般質問しました。

Q1　新型コロナ感染症対策における中小企業者及び事業者への経済支援策について、現在までの各支援策の受付件数について、支援策別にどのようになっているのか。

A1　８月末現在での各支援策の受付件数は次のとおり。

（１）事業継続応援事業 (飯塚市独自の支援事業）　　１８１６件。
（国・県の融資制度を活用した事業者に３０万円の応援金を交付）

（２）セーフティネット認定件数　　　　　　　　　１９６８件。
（福岡県の融資制度を活用するために必要）

（３）事業継続応援貸付事業（飯塚市独自の融資制度） 　１７４件。

（４）新しい生活様式対応事業者応援事業  (飯塚市独自の支援事業）
           問い合わせ件数  １６８４件。       受付件数  ３１４件。
（新しい生活様式に対応した事業者に１０万円を上限として交付。8月から開始）

（５）テナント入居事業者事業応援継続事業（飯塚市独自の支援事業）
　　　　問い合わせ件数  　２９８件。　　受付件数　   ２４件。
（テナント入居事業者に家賃の３カ月分で１２万円を上限として交付。8月から開始）

（４）・（５）の２事業は、８月から開始したばかりなので今後、申請件数は増えてくるものと考えている。
また８月３日、市民の消費行動を喚起するため、飯塚プレミアム応援券２０万冊を市内の郵便局で販売開始しており、８月末現在で約１１万３０００冊、１１億３０００万円分が販売済みとなっている。
なお、５月から開設した事業者向け経済支援相談窓口において電話、窓口相談を含め相談が、４カ月で９８２８件である。

Q2　現在までの受付件数における今回実施した経済支援策を、どのように分析しているのか。

A2 　事業継続と雇用の維持に取り組む市内事業者を応援するため、国・県が実施している経済支援に合わせ、本市独自の支援策を実施している。事業継続に必要な運転資金を確保していただくことを優先に考え事業継続応援金事業及び事業継続貸付事業を実施し、また、８月に入り新型コロナウイルス感染症の長期化を見据え、ｗｉｔｈコロナにおける事業継続を支援するための３密対策を講じている新しい生活様式対応事業者への応援金及び消費行動を喚起するため、プレミアム応援券を発行し、市内事業者は厳しい経営状況が続いているが、応援金貸し付け、プレミアム応援券などの各事業の実施状況を踏まえると、今回の支援策により事業継続につながっているものと考える。

Q3　日本全体の経済情勢の変化をどう認識しているのか。

A3　令和２年８月２７日発表の内閣府月例経済報告は、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる。
先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要があると報告されている。
このことからも、社会経済活動レベルは段階的に引き上げられているが、依然として厳しい状況が継続しているものと認識する。

Q4　そのような認識のもと、今現在どのような視点をもって飯塚市の経済対策に取り組んでいるのか。

A4　５月１５日に休業要請は緩和されたものの、８月５日には福岡県による福岡コロナ警報が発動され、多くの事業者は不安を抱えた状況が続いる。このような中、感染防止対策に取り組み、事業継続や雇用の維持に懸命に取り組まれている中小企業、小規模事業者を応援する視点をもって、経済対策に取り組んでいる。

Q5　今後、新型コロナ感染症の影響が長期化することにより、もっと厳しい経済状況が発生することも考えられが、どのように捉えているのか。

A5　新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえると、市内事業者の経営は厳しい状況が続くものと考える。ｗｉｔｈコロナのフェーズに入り、市民が安心安全に買い物やサービスを受けることができる環境を整えるため、新しい生活様式に対応した感染防止対策を講じている事業者の支援を引き続き行っていきたい。

Q6　限られた財源の中で、どれもこれも事業を実施するというのは非常に難しいと考える。そこで事業者がどのような経済対策を求めているのかニーズ調査を実施し、事業者が求めている対策を行うことが有効ではないか。長期化を見据えて、ニーズ調査を実施し、状況を把握する考えがあるか。

A6　前回４月に飯塚商工会議所、飯塚商工会、飯塚観光協会と飯塚市でアンケート調査を実施した。回答いただいたほぼすべての事業者が、既に事業継続に影響が出ている、あるいは今後影響が生じると回答していることから本年１０月ごろを目途に、再度、飯塚商工会議所など関係機関と協力を行い、アンケート方式による実態調査を実施したいと考えている。

Q7　コロナ禍を乗り切るために飯塚商工会議所・飯塚市商工会と飯塚市が、ピンポイントで効果的な戦略を打つための役割分担的が必要だと考えるが、どうか。

A7　商工会議所や商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善、発達を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とし、行政庁などの諮問に応じて答申することとなっていることから、商工会議所や商工会がいち早く市内事業者の経営状況などを把握し、その情報を市と共有することが必要であると考える。新型コロナウイルス感染症が長期化し、限られた財源の中で効果的な経済対策を講じるためにも、日々変化している事業者の経営状況などを把握することが必要不可欠であることから、商工会議所や商工会などの経済団体との連携、協力、役割分担をさらに進めていきたい。

Q8　飯塚市内の事業者は、事業経営が厳しい状況にあるというのは間違いないと思っている。私は、今後新たな経済対策が必要だと思っているが、本市の見解は。

A8　指摘のとおり、新型コロナウイルスがまだまだ収束していない中で、市民生活及び地域経済活動にどのように影響を及ぼしていくのか見通しは厳しい状況である。経済対策を含め状況に応じた必要な予算や対策について、関係各課と協議・検討していきたい。

私は、今回の質問から飯塚市は、コロナウイルス感染症のゼロリスクは非常に難しい。コロナ感染症対策と経済対策を同時に行い経済を活性化していく考えだと認識しました。

私自身も経済対策とコロナ感染症対策が、これからの飯塚市の両輪だと考えます。この両輪がフル回転できるような施策が飯塚市には必要だと思います。ぜひ商工会議所・商工会と連携、協力、役割分担を行って、本当に市民が必要とする経済対策の実現を願います。

令和2年3月31日現在、107名の留学生と324名の外国人技能実習生が飯塚市で暮らしています。
新型コロナ感染症の影響により、母国に帰れない外国人が多くいらっしゃいます。
遠い母国を離れ、日本に来ている外国人の方々にとりましては身近に頼れる親族もなく、まさに死活問題であると思います。
そのような方々への支援をこれまで講じてきたのか、コロナ禍が長期化した場合、どのような支援を考えているのかを質問しました。

Q1 本市で暮らしている外国人の方も特別定額給付金の支給対象だったのか。

A1　基準日となる本年４月２７日現在、本市の住民基本台帳に登載されている全ての外国人が給付対象であった。

Q2 定額給付金の申請期限は令和2年８月３１日までとなっていたが、外国人に対して最終的な給付実績はどうであったのか。

A2　対象世帯１００６世帯に対し９８５世帯からの申請があった。

Q3 留学生や技能実習生等の外国人への周知方法をどのように行ったのか。

A3　外国人向けにやさしい日本語並びに多言語でのホームページによる周知を行い、あわせて留学生が通っている高校、大学、技能実習生を受け入れている事業者に対して電話による周知を行った。

Q4 留学生や技能実習生の生活状況の把握は行っているのか。

A4　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出後、留学生の生活状況把握のため、留学生を受け入れている市内の高校や大学に電話で確認をした。また、技能実習生については、企業への聞き取り調査において把握ができた４１社２４４名の受け入れ企業に対し電話で確認を行った結果、生活に困窮している留学生や解雇、雇い止めとなっている技能実習生はいなかった。また、国際政策課に外国人相談窓口を設置しており、生活困窮や解雇されたといった相談はなかった。

Q5 技能実習生を受け入れているすべての企業の把握はできていないのか。またそうであるなら、すべての企業を把握することはできないのか。

A5　技能実習生を受け入れているすべての企業の把握はできていない。今後すべての企業の把握に努めるため、転入手続などで来庁時、技能実習生へのアンケート調査の実施等を検討していく。

Q6 世界で新型コロナウイルスが感染拡大する中で母国に帰国することもできない、働く場所もないため、生活に困窮してしまうケースが考えられるが、そうなる前の外国人生活支援は非常に重要である。そこで具体的に留学生や技能実習生にどのような支援を行っているのか。

A6　留学生の生活支援としては、アルバイト先の休業による収入減によって生活が困窮している留学生への対応として、再就職応援事業を実施している。大学の窓口を通し募集したところ、２名の留学生が申し込み、就労を行っている。
次に、技能実習生の生活支援としては、受け入れている企業に対し従業員の雇用維持を図るために、休業手当の一部を国が調整する雇用調整助成金制度についての周知を行っている。また、勤務先などにおける日本人とのコミュニケーションを図るためには日本語を話せることが重要であり、市内在住のすべての外国人を対象に、月２回、日本語教室を実施している。あわせて、国際政策課に外国人相談窓口を設置し、さまざまな生活相談に応じることによる生活支援を行っている。

Q7 今後、技能実習生が雇い止めや解雇となった場合、支援についてどのように考えているのか。

A7　雇い止めの場合には、企業に休業補償の手続をしていただき、雇用の継続につなげてもらうため今後も雇用調整助成金の周知を行っていく。また、経営悪化などによって解雇となった場合は、出入国在留管理庁が転職先とのマッチング支援をサポートする外国人労働者の就労継続支援を行っており、解雇となった外国人就労者などから相談があった際には、この制度を活用し新たな企業とのマッチングなど雇用継続につなげていく。

以上のような質問を行い、本市在住の外国人への生活支援に関する考え方を問いましたが、コロナ禍が長期化する状況になれば、新たな生活支援の対策が必要となってくると私は考えています。

生活に困窮する前に手を差し伸べること、これが何よりも重要であると思います。
飯塚市で働く、または学ぶ外国人の生活状況を把握し、飯塚市に在住している期間安心して生活できるように関連機関と連携し、支援を必要とする外国人に対する生活支援をしっかりと考えていただきたいと思います。
また、すべての方に平等に情報が届くようにしていただきたいと思います。