【令和8年6月議会一般質問】ふるさと納税の利益を、もっと「市民の生活」へ！ 税金を使わず頭を使う、飯塚の未来投資
こんにちは、飯塚市議会議員の兼本芳雄です。
令和8年6月議会の一般質問において、皆様の「日々の暮らし」に直結する『地域の予算不足問題』と、本市の強みを活かした『新しい経済・教育政策』について、執行部へ鋭く問い質しました。議会で明らかになった『予算のカラクリ』と、私が提示した前向きな『提言』についてご報告いたします。
1. 【現状の課題】ふるさと納税県内1位の裏で、自治会は崩壊の危機
我が飯塚市のふるさと納税は、ありがたいことに『5年連続で福岡県内1位』という大変素晴らしい実績を誇っています。
しかしその一方で、私たちの身近な生活インフラや地域のコミュニティ予算は、年々削られ続けているのをご存知でしょうか？
📌 過酷な負担による『自治会崩壊』のリスク
隣組の減少（加入率の低下）に伴い、地域の安全の要である『防犯灯・街灯の維持管理』にかかる住民一人あたりの金銭的・身体的負担が激化しています このままでは自治会組織そのものが崩壊しかねないという強い危機感が現場にあります。
📌 削られる地域のつながり
地域活動の中核である「まちづくり協議会」の補助金が減額され、防犯や見守り、地域行事の維持が極めて厳しくなっています。
📌 身近なインフラ・市民負担の限界
道路や公園の草刈り予算が全く足りず、雑草が伸び放題。
野良猫対策などでは、ボランティアが個人で『年間20万円もの身銭』を切って住環境を守っている冷徹な実態があります。
それに対する市の回答は、『予算の範囲内でしか対応できない』『民間の助成金や、企業の協賛金を自分たちで集めてほしい』という、あまりにも現場に負担を押し付ける冷淡なものでした。
2. 【予算のカラクリ】浮いたおカネが役所の「貯金箱」へ
市は「財政が厳しい」と言い訳をしますが、本当にお金がないわけではありません。
国のルール変更で寄付総額こそ下がったものの、経費を引いて飯塚市が一般会計へ繰り入れ、自由に使える「実質的な純手取り額」は、毎年『約30億円規模』で、しっかり確保されています。
では、なぜ地域のインフラ予算が足りないのか？
本来、新しい挑戦や市民還元に使うべきこのふるさと納税の資金が、毎年必ず行うべき通常業務（既存事業）の穴埋めへとすり替わって使われているからです。その結果、最終決算で市民の税金が浮いて余り、それが地域のインフラ維持ではなく、『役所の貯金（財政調整基金）の積み増しへと流れるカラクリ』になっています。
『一般質問において、執行部もこの構造をハッキリと認めました』
具体的提案：ふるさと納税は「平等」に使うべき！
市長の特定の選挙公約や、役所の貯金箱（基金）にお金を入れる余裕があるならば、今まさに身銭を切り、汗を流して地域を支えている市民や自治会のSOSを最優先で救うべきです。
ふるさと納税で得られた貴重な財源は、一部の事業に偏らせるのではなく、すべての市民の皆様へ『平等に、公平に』還元されるべきです。
だからこそ私は、使途をガチっと限定し、市民の切実な要望（街灯維持・草刈り・地域活動・ボランティア支援）へ平等に100%還元できる『地域生活インフラ維持基金』を今すぐ創設すべき！と迫りました。しかし、市長は『新しい基金は作らず現状維持」』と冷淡に拒否しました。市民の切実なSOSを『優先順位』の一言で切り捨てる姿勢は、完全に矛盾しています。
3. 【未来への提言】税金を使わず、頭を使う！ミクロ経済・人口政策
『おカネがないからできない』ではありません。飯塚市のポテンシャルを活かし、お金を一切使わずに効果を出す『未来への投資』を提案しました。
提案①：市は1円も出さない！『経済の見える化』
本市は「IT特区」として、毎年予算をかけて「先端情報技術実証実験サポート事業」を全国公募しています。
そこで「一体何人の定住者が増え、いくら税収が増えたのか」と具体的な成果を問いただしたところ、市側からは『効果・成果としての定住者や税収の増を測る集計データは存在していない』という、民間経営ではあり得ない驚くべき回答が返ってきました。
国からの補助金で単発のポイントを配るだけの実験はもう終わりです。
市がシステム開発費を1円も出さず、地元銀行が持つ「決済インフラ」× 地元企業の「ブロックチェーン技術」× 大学の「データ分析力」をただ「繋ぐ場」を提供するコペルニクス的転換を提案しました。
【前向きな答弁を獲得！】
この提言に対し、担当の経済部長から『ノーリスク・ハイリターン』という観点で極めて有意義である。実証実験の実現に向けて前向きに検討していくという非常に大きな答弁を勝ち取ることができました！
『ブロックチェーン技術』ってなに？
一言でいうと、『みんなで監視し合う、絶対にデータをごまかせないデジタル金庫』のことです。
これまでは、一つの銀行や役所のコンピューターがデータを管理していたため、そこがハッキングされたり、ミスをしたりするとお金や個人のデータが消えるリスクがありました。ブロックチェーンは、数千・数万台のコンピューターが『お互いに全く同じデータ』を同時に持ち、1秒ごとに答え合わせをします。そのため、1カ所を書き換えても周りが『それは嘘データだ』と瞬時に見破るため、改ざんや不正が100%不可能になります。
飯塚市がこの『最強の安全技術』の実験場になれば、おカネをかけずに全国から最先端の企業が集まり、市民の皆様の暮らしを便利にする新しいサービス（スマホ一つで安全に地域ポイントが使えるなど）がどんどん生まれます。
提案②：攻めのベッドタウン戦略 ＆ 12年一貫STEAM教育
福岡圏域の子育て世代を本市に呼び込むため、年間約1,600万円の予算で『約4倍のリターン』を叩き出す先行投資を求めました。
新飯塚駅から博多駅への通勤定期の自己負担差額（月5,000円）や、高校生の通学定期の半額（月約4,250円）を補助することで移住・定住を促進すれば、市民税増だけでなく国からの「地方交付税」が加算され、投資額の4倍近い見返りが本市に転がり込んできます。
さらに、自分で考えて解決する力を育てる『STEAM教育』を小学校から高校まで『12年間一貫』で繋ぎます。まちづくりに貢献した圧倒的な実践実績を、大学入試（総合型選抜・AO入試）の最強の武器にするため、市長自らが主要大学のトップへ出向き、『飯塚独自の推薦枠』を勝ち取ってくるトップセールスを強く要望しました。
『STEAM（スティーム）教育』ってなに？
これまでの「先生の話をただ暗記する勉強」ではなく、『自分の頭で課題を見つけ、IT技術などを使って解決する力を育てる最新の教育』です。
以下の5つの頭文字をとっています。
- Science（科学）
- Technology（技術）
- Engineering（工学・ものづくり）
- Art（芸術・デザイン）
- Mathematics（数学）
飯塚市の子供たちが、この教育を小・中・高の12年間一貫して受けることで、『学校の勉強が、そのまま飯塚の街を良くするアイデアに変わる』という日本最先端の経験ができます。
この「自分で考えて街の課題を解決した」という圧倒的な実績は、今の大学入試（推薦入試・AO入試）において、テストの点数だけでは絶対に勝てない『最強の合格武器』になります。
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