新ごみ処理施設建設計画の真実と急展開の裏側 ①
総事業費816億円！市民サービスを圧迫する巨額負担の全貌（令和6年時点）
市民の皆様、日頃より温かいご支援と市政への貴重なご意見をいただき、心より感謝申し上げます。
こんにちは。飯塚市議会議員・ふくおか県央環境広域施設組合議員のかねもと芳雄です。
いま、飯塚市・嘉麻市・桂川町の2市1町で進められている「新ごみ処理施設（清掃工場）」の建設計画が、極めて深刻な局面を迎えています。ごみ処理は市民生活に不可欠なインフラですが、その裏で進む計画は、私たちの暮らしを脅かしかねない巨額の財政負担と、あまりにも不透明な決定プロセスに満ちています。
令和6年に提示された「総事業費816億円」という天文学的な計画からスタートし、予算の否決、市民運動、計画見直し、そして令和8年初頭の土地契約議案の強行可決にいたるまで、一体何が起きていたのか。
広域施設組合の議員として、この問題の最前線で対峙し続けてきた私「かねもと芳雄」が、市民の皆様に全ての真実を包み隠さずお伝えいたします。
数字で見る新施設の「驚愕の総事業費」
議会での徹底的な追及を経て明らかになった、当初計画における総事業費の総額は、なんと約816億円という天文学的な数字でした。その内訳は以下の通りです。
総事業費= 445億円（設計・建設費）+ 300億円（20年間の運営費）+ 71億円（関連事業費）= 816億円
このうち、国の交付金（約103億円）を差し引いた、実質的に2市1町が自前で負担しなければならない額は、以下の膨大な額にのぼります。
2市1町の実質負担額 = 342億円（設計・建設実質負担）+ 300億円（20年間の運営費）+ 71億円（関連事業費）= 713億円
飯塚市民に直撃する「約73%」の重い負担割合
この2市1町の実質負担額（約713億円）は、組合の規約に基づき「人口割」によって按分されます。その結果、飯塚市が背負うことになる負担割合は、全体の約73%に達します。
飯塚市の実質負担額 713億円✖️73% ＝520億円
飯塚市だけで、なんと約520億円もの巨額負担を抱え込むことになるのです。
これは、飯塚市の一般会計の年間予算規模（約800億円）の6割以上にも匹敵する、極めて深刻な財政負担です。この事実に、飯塚市民一人ひとりの将来の暮らし、つまり「医療」「福祉」「子育て支援」などの市民サービスに過酷なしわ寄せをもたらす危険性があります。
だからこそ、私は「本当にこの規模でなければならないのか」「もっとダウンサイジング（適正規模化）できないのか」と、徹底した見直しを求め続けてきました。
しかし、この主張に対する執行部側の不誠実な対応と、その後に発生した「土地取得」を巡る問題が、この巨大プロジェクトの足元を大きく揺るがしていくことになります。
土地購入予算が異例の「二度否決」！何が問題視されたのか（令和6年12月〜令和7年1月）
この巨大計画の「歯車」が大きく狂い始めた、令和6年末から令和7年初頭にかけての組合議会の緊迫した状況についてご報告します。
新施設を建設するためには土地の取得が必要です。しかし、この用地取得費を盛り込んだ補正予算案が、組合議会において二度も立て続けに否決されるという、極めて異例の事態が発生しました。
- 1回目の否決：令和6年12月25日（令和６年第4回組合議会臨時会）
- 2回目の否決：令和7年1月16日（令和７年第1回組合議会臨時会）
なぜ、ごみ処理という市民生活に不可欠なインフラのための土地購入予算が否決されたのでしょうか？ 理由は主に2点あります。
① 余熱利用施設（温水プール等）の維持管理費負担が「不明」
関連事業費として約21億円をかけて整備予定の温水プールなどの余熱利用施設について、「完成した後の運営主体は誰で、毎年の維持管理費はどの自治体がいくら負担するのか」という肝心な点が、まったく決まっていなかったのです。このような不明瞭なまま巨額の投資を進めることは、あまりにも無責任です。
② 鑑定評価とかけ離れた「あまりにも異常な土地価格」の闇
私が最も強く追及し、議会が「ノー」を突きつける最大の要因となったのが、この「あまりにも不自然な土地価格」です。
当初、組合執行部側が提示してきたこの土地（約37,000㎡）の購入予算は、なんと約1億4,000万円（1㎡あたり4,000円）という法外な価格でした。
しかし、審議の中で驚くべき事実が発覚します。もともとの山林地であるこの土地の不動産鑑定評価額は、わずか1㎡あたり530円だったのです。
つまり、公式な鑑定評価額の「約8倍」にも跳ね上がった価格で、市民の税金から支払おうとしていたのです。
このような、地権者の希望額に無理やり合わせるために市民の血税をいくらでも差し出すかのような不透明極まる取引に対し、私は議会において「あまりにも価格差が異常であり、到底納得できない」と、徹底した追及を行いました。
採決は、令和６年第4回組合議会臨時会では「賛成6・反対8」、令和７年第1回組合議会臨時会では「賛成7・反対7」の可否同数となり、最後は議長が反対票を投じることで否決となりました。この二度の否決は、議会が本来のチェック機能を果たした象徴的な出来事でした。
次回、この議会の意思に呼応するように立ち上がった「市民の署名運動」と、組合長（飯塚市長）の「計画見直し方針の表明」その後に起きた「契約書不備による前代未聞の議案取り下げ」のドタバタ劇をお伝えします。
