政策について

皆さんは飯塚市のお金の動きをご存知ですか。

内閣府が官民のビックデータを集約し可視化したシステムRESAS(リーサス)によれば下記のとおりです。

本市の地域経済循環率が85.2％ということは、市内のお金が市外に流失してしまっているということです。家庭でいうと毎月の支出が予定よりオーバーしてしまい、家計が赤字の状態と同じような状況です。そこで本市では、循環率を100%以上にするための政策が必要です。その一つの政策が都市圏のベットタウン化です。私は、分配(所得)の雇用者所得に着目しました。市内における生産（付加価値額）から分配される所得が地域外へ流失してしまっています。ベットタウン化して定住人口(夜間人口)を増やせば、福岡市などの都市圏で分配された所得が本市へ流入してきます。つまり本市の財源が増えることになるわけです。

平成27年度の数値は1.67でしたが、28年度は1.72、そして29年度は、1.75と毎年上昇しています。29年度の全国1.43、県1.51の数値を大きく上回る状況です。

そこで私は、都市圏のベットタウン化の実現、また今後の合計特殊出生率の上昇を維持するためには、教育、子育て世代が働きやすい環境整備作りが必要だと考えます。

そのためには、待機児童の解消、児童クラブの充実は必要です。

また、本市では教育における成果は顕著です。2020年教育改革に先駆けてのプログラミング教育、オンライン英会話教育のようなグローバル教育を推し進めることにより、他自治体よりも魅力ある教育環境を整備することが必要です。

全国各地で児童虐待の報告が絶えません。その中には子どもが亡くなった事件も多くあります。平成28年の議員研修で虐待の現実を知り、本市の子どもたちの命を守るための条例をつくることを考えました。同じ想いの４人の議員で虐待の研究を行い、平成30年12月議会において可決成立し、本年4月から施行されることになりました。

大切なのは虐待の早期発見・早期予防です。本市の未来ある子どもたちの命を守る為には、「もしかして」と気づくことと「通報する勇気」、そして地域で子どもを守ることが大切です。

本市は第3次産業が72.3％、第2次産業が26.8%、第1次産業９％という産業構成となっています。(2013年)　しかし主要産業が思いつかないのが本市の特徴です。

現在、本市では医療関係、自動車関係の企業誘致に力を入れていますが、私は自治体公共データのオープン化が必要だと考えています。

オープンデータ化は現状の見える化となります。そうすることにより民間企業は市民のニーズを知ることができます。オープンデータはビジネスツールとなるわけです。

新事業・新サービスが生まれれば、若者・元気な高齢者そして女性の就業率を上げることができます。また、企業が本市に進出すれば新たな雇用の受け皿を創出することになり、地域経済の活性化に寄与できることになります。

平均寿命は男性が80.2歳、女性が86.6歳、健康寿命は男性が71.2歳、女性が74.2歳となっています。男性で9.0年、女性が12.4年も平均寿命と健康寿命（元気に自立して日常生活を送ることができる期間）に年齢差があります。(2013年)

高齢者の方々が元気に住みつづけてもらうためには、この年齢差を縮めることが大切です。

会社を退職後、家に閉じこもっている方が多いとの報告があります。
閉じこもりは筋肉量の低下につながり、さらには認知機能の低下につながります。筋肉量、認知機能の低下を防止する事業「フレイル予防事業」を本市は九州で初めて取組みました。

また、閉じこもりを防止するため、今までのキャリアや趣味を生かしたサークル活動、地域貢献活動、公共交通ネットワークの構築等による高齢者外出支援事業施策が必要です。

平成30年7月豪雨では、飯塚市も被害を受けました。被害の多くは内水氾濫です。今回の災害で内水氾濫の被害を被った地域には必要な施策を考えなければなりません。

また多くの市民が、避難所へ避難しました。しかし、飯塚市の避難所マニュアルの周知不足や班体制の調整が不十分であったため、避難所での対応がスムーズに行えませんでした。行政だけでは避難所の対応ができないこともわかりました。

地域も行政と協力しなければ避難所の運営はできません。住民が主となる自主防災組織が各地区に必要です。そのためにも自治会の在り方について考察が必要です。