【議会報告】箱物頼みから「市民の手取りを増やす経済」へ — 令和8年9月一般質問

飯塚市民の皆様、日頃より温かいご支援とご指導をいただき、心より感謝申し上げます。市議会議員のかねもと芳雄です。

「給料が上がらないのに、物価ばかり高くなる……」 いま多くの市民の皆様が直面している切実な悩みです。

市が優先すべきなのは、立派な大型施設を建てることでしょうか？ それとも、市民の皆様の「手取り（自由に使えるお金）」を直接増やすことでしょうか？

令和8年9月議会で、私は「ハコモノ優先から、市民の皆様の暮らしと手取りを増やす市政へ」をテーマに、市長へ徹底的に切り込みました。そのポイントをご報告します。

1. 国民健康保険税の危機：増税ではなく「市民の所得アップ」で解決を！

【なぜこの質問をしたのか】

飯塚市の国民健康保険（国保）会計は、急激な財政悪化に直面しています。国民健康保険税の急高騰を抑えるための「準備基金」取崩額は、令和4年度の750万円から令和7年度には2億6,000万円へと約35倍に急増し、直近3年間の平均で年間約1億700万円の赤字補填が続いています。

このまま基金がなくなれば、大幅な国民健康保険税の引き上げ（増税）が市民の皆様に押し付けられます。

そこで私は、「単なる増税」ではなく、「市民の皆様の手取り所得を底上げ」して解決すべきと考え質問しました。

Q1　かねもと芳雄

現在の税率のまま基金の取り崩しをやめて、平均約1億700万円の基金取崩し（赤字補填）を解消するためには、国民健康保険加入者全体の所得総額、あるいは1世帯当たりの平均所得が『あといくら（何％）向上すればよいか』試算値をお示しいただきたい。

A1　市民環境部長答弁

国民健康保険税は世帯で課税するため、1世帯当たりの所得金額でお答えします。基金の取崩し平均金額1億700万円を解消するためには、1世帯当たり年間約6万2,000円の所得向上が必要であると試算します。

Q2　かねもと芳雄

平均税額だけを見て『他市と比較して平均的』と強弁するのは、加入者の過半数（54.0%）が法定軽減を受ける低所得層の苦境を覆い隠す『平均の罠』です。1世帯あたり年6万2,000円（月額約5,200円）の手取り向上を実現し、市民の負担能力を高める経済施策こそ今取り組むべき課題であり、増税路線を撤回して市民の手取りを増やす経済施策へ転換すべきではないですか。

A2　武井市長答弁

国民健康保険税の改定による市民負担増については、本市の『人口社会増・移住定住促進』の観点からも大変重く受け止めています。また、質問議員がおっしゃるように現役世代への負担感に対する懸念はしっかりと受け止めつつ、市民の所得向上についても考えていかなくてはならないと思っています。しかしながら、国民健康保険は医療のセーフティネットであり、適正かつ公平な賦課水準の確保は避けては通れない責務であると考えています。

【かねもと芳雄の考えとポイント】

注目すべきは、武井市長自身が「現役世代への負担感に対する懸念」や「市民の所得向上の必要性」を公式に『重く受け止めている』『考えていかなければならない』と認めた点です。 また、市自らの試算によって「1世帯あたり年間約6万2,000円の手取り向上で基金取崩しが不要になる」という具体的な根拠数値が明確化されました。単なる増税で市民に負担を押し付けるのではなく、市民の所得を増やす施策の実行を強く求めてまいります。

2. ふるさと納税と約21億円の決算黒字 — 財源の優先順位

【なぜこの質問をしたのか】

飯塚市には年間20億円を超える「ふるさと納税」が寄せられていますが、市は市民要望の強い子育て支援や生活支援について「財源が不安定だから使えない」と拒否し続ける一方、大型工事には巨額の寄附金を投入し続けています。この矛盾した財源の使い道を正すために質問しました。

Q3　かねもと芳雄

令和8年4月から国の制度により小学校給食費が全額公費負担（無償化）となりました。市が独自に完全無償化を目指す場合、残る『中学校給食費の保護者負担金』は年間約1.9億円で済みます。一般会計で約21億円の実質黒字が出、総務管理費の精算差額（不用額）だけでも約11億円生じる中、約10.5億円を市の貯金に積み増しながら、わずか1.9億円の中学校給食費無償化を『財源がない』と拒むのはおかしいのではないですか。

A3　企画政策室長答弁

ふるさと納税は毎年度の受入額が不確定なため、継続的に歳出が発生する恒久的事業への充当は慎重であるべきと考えています。不用額についても、あらかじめ余っていた使い残しではなく、入札差金や執行残等の精算上の差額であります。また大型工事等の投資は将来の都市機能維持や税収増に必要な施策であります。

【かねもと芳雄の考えとポイント】

市は不用額を「精算上の差額」と説明しますが、結果として年間20億円超の黒字を出し、10億円以上を貯金に回せる財政的余裕が生じているのは紛れもない事実です。 毎年10億円以上を貯金に積み増しながら、その2割にも満たない「約1.9億円の中学校給食費」を拒むのは、財源の問題ではなく「市民の暮らしに対する優先順位の問題」です。

3. 「箱物行政」から地域経済への転換 — 経済効果検証データの有無

【なぜこの質問をしたのか】

過剰なハード整備や大型箱物事業は、将来に巨額の維持管理費や借金（市債）の返済を残します。建てること中心の古い開発モデルから脱却し、市民の手取りと地域経済を直接温める施策へ舵を切るべきだと訴えました。

Q4　かねもと芳雄

ふるさと納税を注ぎ込んだ数々の大型工事やハード整備について、それによって『市民の給料や地元の店の売上がどれだけ増えたのか』という客観的な経済効果の検証データは存在するのですか。

A4　企画政策室長答弁

大型工事やハード整備を行ったことによって、市民の給与や市内店舗の売上がどれだけ増加したのかという検証データにつきましては持ち合わせていません。

Q5　かねもと芳雄

検証データすら持たずに『費用対効果を確認している』と言い張り、効果不十分な箱物には巨額を投じる一方、暮らしの支援には『財源不足』と慎重姿勢をとる構造こそ問題です。検証不十分な箱物優先行政から脱却し、市民の手取りを直接増やす経済施策へ再配分すべきではないですか。

A5　武井市長・市側答弁

将来の豊かさや財政基盤を創出する大規模事業と、現在の市民生活を守る支援策はバランスよく進めていくことが重要であります。質問議員が指摘される現役世代の負担感や手取り向上、地域経済の活性化という視点についても重要な課題であると認識しています。

⒋ かねもと芳雄の考えと未来を開く4つの具体提案

検証データすら持たずに「効果がある」と主張し、将来に巨額の維持管理費を残す「箱物行政」はもはや持続不可能です。市長自身も手取り向上や経済活性化の重要性を認めたからこそ、私は以下の4つの具体提案を行いました。

• 中学校給食費の完全無償化
  令和8年4月からの小学校無償化（国制度）に続き、残る中学校給食費（年間約1.9億円）も市独自財源で無償化し、子育て世帯の実質可処分所得を直接押し上げます。
• 現場を支える市民活動への直接支援
  自費を投じて地域環境改善に取り組む「さくら猫ボランティア」への手術費助成や自治会支援を拡充し、市民の善意に頼り切った構造を改めます。
• 暮らしと生産基盤に直結するインフラへの優先投資
  農業基盤整備や集落排水、生活道路・水路の改修など、日々の安全と市民生活に直結する予算を優先確保します。
• 市内企業への優先発注と賃上げへの還元
  大規模工事における市外業者への資金流出を抑え、生活密着型事業を市内事業者へきめ細かく発注することで、地元の賃金底上げと市内でお金が回る循環型経済を築きます。

⒌ 市民の手取りと暮らしに寄り添う新しいまちづくりへ

今回の質疑を通じて、武井市長も「現役世代の負担感への懸念」や「市民の手取り向上の必要性」を認めざるを得ませんでした。

言葉だけに終わらせず、ハコモノ偏重の発想から「市民の手取りを直接増やし、暮らしに徹底して寄り添う新しいまちづくり」へ抜本的に舵を切るよう、今後も議会から全力で訴えてまいります。

【市民の皆様へ】ご意見をお聞かせください！

「箱物よりも、給食費や生活支援を優先してほしい」 「まずは身近な道路や水路を直してほしい」

今回の議会質問について、ぜひ皆様のご意見やご感想を下のコメント欄、またはSNSでお寄せください。市民の皆様の声を力に、これからも議会でしっかりと届けてまいります！